企業で活躍する弁護士とはどういった存在?

企業内弁護士という人たちについて

近年、企業も独自の弁護士を社内に置いて、法的紛争に備えています。かつては、企業の法務部に、弁護士資格を持った弁護士が所属するということは稀なことでした。主に、顧問弁護士に依頼して、対策を検討していたのです。しかし、今は、新司法試験制度が導入され、弁護士の数も増えている傾向にあるため、弁護士の側も新たな活動領域を探して、企業に就職する事例も増えています。また、企業もそのような者を受け入れる傾向にあります。

企業にとっての企業内弁護士のメリット

まず、企業にとってのメリットは、法的紛争を予防することが可能となる点にあります。それは、どういう事でしょうか。具体例を挙げます。企業は日々、取引先と契約を締結したり、従業員と雇用契約を締結したりと、法律行為を行っています。企業内弁護士がいることで、例えば契約書のチェックをして、後にトラブルにならないようにするといった、予防策をとることができます。また、いざ紛争になったとしても、内情を知っている弁護士がいることで、適切に対応することが可能です。

弁護士にとってのメリット

弁護士側にもメリットはあります。それは、企業と雇用関係を結んでいるため、収入を自分で確保しなくても良いという点です。個人で法律事務所を開いていた場合、自分でクライアントを見つけなければなりません。その点、企業内弁護士であれば、企業から給料をもらうことができるため、そのような心配をする必要がないのです、ただし、デメリットとしては、企業内弁護士の給料は、そこまで高くないと言うことです。もちろん一般社員よりは高い傾向にありますが、個人でたくさん稼いでいる弁護士よりは低くなります、そのため、安定をとるか、高収入を狙うか、個人の価値観によって、独立するか、就職するかが決まってきます。

企業法務は、外部の弁護士事務所と顧問契約を締結するのが一般的です。業務に関する事柄から、従業員が起こした交通事故の示談に至るまで、様々なトラブルを解決しています。